“全国1位”を次の広がりへ 「佐賀県福祉DX推進プロジェクト」
公益財団法人佐賀県産業振興機構 さが産業ミライ創造ベース（以下、「RYO-FU BASE」）は、佐賀県社会福祉法人経営者協議会および佐賀県社会福祉法人経営青年会と連携し、「佐賀県福祉DX推進プロジェクト」を開始します。
本プロジェクトは、DX伴走支援を通じて県内の社会福祉法人2法人がDX認定を取得したことを一つの節目とし、福祉分野におけるDXを県内でさらに広げ、次の段階へと進めていくことを目的としています。
本プロジェクト発起のきっかけ
DX認定は、国が定めた基準に基づき、企業・法人がDXに組織的・計画的に取り組んでいることを第三者が認定する制度です。
令和8年3月1日現在、全国のDX認定取得件数は1,878件で、そのうち社会福祉法人は8件となっています。
佐賀県ではDX認定の取得が増加傾向にあり、県内全体で20件、そのうち2件が社会福祉法人（社会福祉法人東方会、社会福祉法人椎原寿恵会）です。佐賀県は、社会福祉法人におけるDX認定取得件数は全国で最も多く（2件/８件）、また1万社当たりのDX認定取得率では全国4位となっています（RYO-FU BASE調べ）。
県内の福祉分野において、DXの動きが芽生えつつあり、今後さらに多くの法人にDXの取組を広げていく必要性があります。
福祉現場が抱える課題
福祉の現場では、
・人材の確保が難しくなっていること
・職員の業務負担が大きいこと
・デジタル機器を導入しても現場で十分に活用・定着しきれていないこと
といった課題が、全国共通のものとして存在しています。
これらの課題に対し、DXを手段として業務の見直しや改善を進めることで、職員の仕事の質を高め、ひいてはサービスの質向上につなげていくことが求められています。
プロジェクト概要
本プロジェクトでは、RYO-FU BASEと佐賀県社会福祉法人経営者協議会、佐賀県社会福祉法人経営青年会が連携し、以下の取組を進めていきます。
・DX認定の取得を目指す社会福祉法人へのDX伴走支援
・DXやAIの研修会を通じたDXの普及啓発
・研修の実施状況や取組事例のSNS等での情報発信
・ベンダーとのマッチング支援 など
これらの取組を通じて、福祉現場におけるDXの機運を醸成し、取組みが段階的に広がっていく環境づくりを目指します。
なお本プレスでは、プロジェクトの概要をお伝えしていますが、実際の伴走支援の内容や現場での変化については、以下のリンクから事例記事として紹介しています。
https://www.saga-smart.jp/2026/20260324.html
■プロジェクトメンバー
・RYO-FU BASE
・佐賀県社会福祉法人経営者協議会
・佐賀県社会福祉法人経営青年会
・株式会社フォーバル（DX伴走支援事業の受託者）
・佐賀県産業スマート化センター
各会長のコメント
■佐賀県社会福祉法人経営者協議会 会長 大宅 啓子（社会福祉法人東方会 理事長）
人口減少や人材の確保が困難な課題は、都市部よりも私たちのような地方でより切実に現れています。だからこそ、『佐賀県から』福祉経営の新しいモデルを発信することに大きな意義があると考えています。この度、本県の2法人が経済産業省の『DX認定』を取得し、認定数で全国1位（全8法人中2法人）となったことは、『地方の佐賀県だからこそ』危機感を共有し、一歩先んじて変革に取り組めた証です。
経営者の視点において、DXは単なるデジタルツールの導入ではなく、業務の効率化によって職員の時間の余裕を創出し、利用者様へのサービスの質をさらに高めていくための重要な経営戦略です。佐賀県には、公的機関として中立的な立場で支援を行う『RYO-FU BASE』という専門拠点があり、地方にいながら全国トップレベルの支援を受けられることは、他県にはない私たちの誇るべき強みです。本プロジェクトを通じて、佐賀の福祉現場がデジタルを味方につけ、全国を牽引する自律的な経営を実現できるよう、強力に支援してまいります。
■佐賀県社会福祉法人経営青年会 会長 德山 暁海（社会福祉法人蓮花の会 蓮の実 管理者）
福祉現場の最前線を担う若手経営者や職員の立場から、今回のプロジェクト始動を大変心強く感じています。現在、多くの現場では人材確保が困難な状況にあり、加えて、『あの職員がいないと状況がわからない』といった情報の抱え込みや、同じ内容を何度も別の書類やソフトに入力し直す手間といった、目に見えにくいアナログな作業負担が、職員が本来の専門的な仕事に専念することを妨げる大きな要因となっています。
私たちが本プロジェクトに期待しているのは、単なる技術導入の助言だけではありません。現場のささいな悩みや不安に寄り添い、同じ目線で解決の道筋を考えてくれる『RYO-FU BASE』の存在は、『自分たちだけで悩まなくていいんだ』という大きな安心感を現場に与えてくれます。専門家が私たちの『こうありたい』という想いに伴走し、共に形にしてくれることは、現場の職員にとっても大きな喜びです。
私たち青年会は、現場感覚を持つ『デジタル中核人材』として、ICTツールの活用における課題を丁寧にフィードバックし、職員が笑顔で、将来に夢を持って働ける福祉のミライを共に築いていきたいと考えています。
今後について
DXの取組が現場に定着することで、職員が業務により余裕を持って向き合えるようになり、一人ひとりの利用者に対して、より丁寧で質の高い支援が可能となります。
こうした変化は、支援を受ける方やそのご家族の安心につながるとともに、福祉分野全体の持続性向上にも寄与するものと考えています。
RYO-FU BASEは、本プロジェクトを通じて、福祉DXの取組が県内に着実に根づき、広がっていくよう、関係団体と連携しながら継続的に支援していきます。